フリーランスでも対象になる!?小規模企業共済とは何!?【ヨガ&フィットネスインストラクター向け】

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インストラクターとして収入が増えたら資産運用をしようかと考えている方も多いのではないでしょうか?

佐藤巡
佐藤巡

フリーランスインストラクターなら小規模企業共済が使えます。

小規模企業共済は簡単に言えば事業主の退職金制度のことでインストラクターを廃業する(つまり辞める)場合、退職金としてお金をもらうことができたり、積み立てたお金を小規模企業共済控除で全額控除できるので節税効果も非常に高いです。

今回はお金のスペシャリストFP資格を持つ現役インストラクターが小規模企業共済について解説します。

小規模企業共済とは個人事業主&会社役員のための退職金のこと

簡単に言えば小規模企業共済は個人事業主や会社役員のための退職金のことです。

原則一部のサービス業以外は従業員20人以下のフィットネスジムやヨガスタジオを経営している経営者や役員の方は対象になります。

佐藤巡
佐藤巡

もちろん、たった一人で活動してるフリーランスインストラクターの方も適用できます。

もちろん、小規模企業共済にはメリットとデメリットがあります。

インストラクターを辞めたらデメリットなし?小規模企業共済のメリット&デメリット

メリット1・掛け金を月ごとに変えられる

小規模企業共済は資産運用の一種なので毎月出す掛け金を出します。

掛金は毎月1000〜70000円の間で設定できます。

佐藤巡
佐藤巡

今月は収入が少ないから1000円に〜という形で金額を変えることができます。

ただし、掛け金を低くするも利回り率は少なくなり、増えるお金も少なくなるので注意!

メリット2・節税できる

小規模企業共済の掛け金は小規模企業共済控除として全額控除できます。

佐藤巡
佐藤巡

節税対策でやってる人も多く、iDeCoと同じように使わないお金を貯金しながら増やす…という感じでやってる方もいます。

ちなみに、小規模企業共済も長年行っているとお金が増える可能性があります。

メリット3・貸付が受けられる場合も

収入が不安定な個人事業主(フリーランスインストラクター)や経営者でも掛け金に応じ、お金を貸付けてくれます。

佐藤巡
佐藤巡

低金利での貸付だけど、お金を借りないことが一番だと思うけど…

イントラ
イントラ

耳が痛いけど確かに。

もちろん、小規模企業共済にはデメリットもあります。

デメリット・元本割れすること

加入期間20年以下でお金を掛けたお金を引き出すと元本割れする可能性があります。

佐藤巡
佐藤巡

ただし、インストラクターを辞める(つまり事業を辞める)場合であれば元本割れせず、掛けたお金が戻ってきます。

これが事業主・役員のための退職金と言われてるポイントで事業廃止届を出せば元本割れせずお金が受け取れます。

収入が不安定でインストラクターを辞めようか悩んでる人ほどオススメ?小規模企業共済がオススメな人

ここまで聞いてiDeCoと似てるなぁと思う方もいるかと思いますが、似て非なるものー。

佐藤巡
佐藤巡

小規模企業共済の方が収入が不安定でインストラクターをいずれか辞めようかなぁと悩んでる人にはオススメです。

節税したいけどiDeCoに不安な方におススメ

iDeCoも節税効果は高いけど、毎月掛け金を支払わなきゃいけないこと(しかも掛金の変更が1年に1回だけ)や60歳まで引き出せないデメリットがあるため、ちょっとiDeCoに対して不安要素がある方にはオススメです。

ちなみに、フリーランスや役員の方でも収入が安定してる人の中で小規模企業共済だけでなく、iDeCoも同時に活用して節税しながら資産運用している強者もいます。

イントラ
イントラ

どちらも全額小規模企業共済控除が使えるのでお金に余裕があるなら両方使うという手があるんだね。

インストラクターをずっと続けられるかわからないと感じてる方

小規模企業共済は個人事業主の退職金という別名があるため、インストラクターをずっと続けられるかわからない人にはオススメ。

佐藤巡
佐藤巡

節税にもなるし、辞めたら事業廃止届を提出すれば全額戻るのでデメリットなしです。

小規模企業共済に興味を持ったら商工会議所・銀行などから手続きできます!

小規模企業共済に興味を持って申し込みたい場合、商工会議所・銀行などから手続きが可能です。

佐藤巡
佐藤巡

余談ですが、筆者は税理士法人を紹介してもらって申し込み手続きしました。もし税理士の知り合いがいる方はそっちから申し込みするとスムーズにできます。

インストラクターをいずれ辞めよう・長く続けられるか不安な方には小規模企業共済はオススメ

小規模企業共済は別名・個人事業主の退職金で、インストラクターを辞める際にはお金が入ったり・節税効果があることがわかりました。

佐藤巡
佐藤巡

小規模企業共済について興味がある&申し込みしたい場合はホームページをご覧ください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

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